2024.03.16 2024.05.17

【飼養管理基準】爬虫類にも“数値規制”の波が？敵対ではなく協力を【コラム】

かーくんちゃんねる〜カメレオンのいる生活〜

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今回は、2024 年 3 月 11 日に行われた「動物の適正な飼養管理方法に関する検討会（第 15 回）犬猫以外の哺乳類の飼養管理基準に関する検討について」に関して出回ったデマと、わが家の見解をまとめました。

発端は検討会の内容を「業界潰しだ!」と決めつけて X にポストしてしまった人がいたこと。
さらに多くの人が尾ひれをつけて拡散してしまい、X のエキゾチックアニマル界隈はちょっとしたお祭り状態に。

全ての生物に一律の基準が適用される
国は業界を潰そうとしている
小動物が飼えなくなる

といった、過激で本質から外れた文言だけが拡散されていきました。

しかし、そのほとんどが当該検討会の趣旨から曲解されたポストばかりで、多くはデマと言えるものです。
この記事では、実際にはどういった内容で検討が進んでいるのか、本当に考えるべきことは何かについて、わが家の考えをまとめます。

Contents

飼養管理基準の概要と新たな検討が行われている理由
爬虫類に対する“数値規制”導入の問題点
爬虫類業界一部の排他的な声
1. 検討会についても全否定の声があった
2. 気になった発言に対して勝手に返答してみる
おまけ：ダイヤモンド・オンライン掲載記事のミスリードについて
飼養管理基準（通称“数値規制”）についてまとめ

飼養管理基準の概要と新たな検討が行われている理由

ここからの解説では、動物取扱業をペット事業者と記載します。
動物取扱業はペット事業者に限りませんが、飼育者にわかりやすいようこちらの表記としますのでご注意ください。

犬・猫
- 2021 年に飼養管理基準が適応済み
その他哺乳類
- 現在検討中
- すでに 5 回の検討会が開かれた
- 今年 3/11 に騒がれたのがコレ
爬虫類
- 現在検討中
- すでに 2 回の検討会が開かれた
両生類
- 現在は検討対象外

すでに X で流れていた内容から、エキゾチックアニマルの飼養管理基準の制定を「悪だ!!阻止すべき!」と思っていらっしゃる方も多いともいます。

しかし、わが家の見解は、「飼養管理基準の検討は悪質な事業者の排除に必要」というものです。
過激な発言に惑わされて批判するのではなく、必要性と今後の課題を理解していただきたいと思っています。
そもそも飼養管理基準とは何なのか、なぜ検討が進められているのかを整理します。

飼養管理基準（通称“数値規制”）とは？

出典：パンフレット「動物取扱業における犬猫の飼養管理基準の解釈と運用指針～守るべき基準のポイント～」P.12

今回騒ぎになった検討会の内容は、2019 年に施行された犬や猫を扱うペット事業者へ向けた法律の改正、通称“数値規制”がもとになっています。

犬や猫を扱うペット事業者に向けた“数値規制”では、

飼養施設・設備（ケージ等）
従業員数
環境の管理
疾病等に係る措置
動物の管理

といった項目について、具体的な数値などを使って基準が定められました。

この“数値規制”を、犬猫以外の哺乳類を扱うペット事業者へ適用するための検討会が 2024 年 3 月 11 日に開かれ、なぜか爬虫類界隈で「業界潰しだ!」という騒ぎになったのです。

【参考①】動物取扱業における犬猫の飼養管理基準の解釈と運用指針～守るべき基準のポイント～
【参考②】環境省｜第15回動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会

“数値規制”が生まれた経緯

そもそも“数値規制”が犬猫に適応された経緯は次のとおりです。

“数値規制”ができるまでは、悪質なペット事業者に対して強い指導や取り締まりを行うことが困難でした。
法律に具体的な基準がないせいで、どこがどのように違反しているか明確な指摘ができなかったからです。
監督を行う自治体も、何を基準に取り締まりをしたら良いか対応に困っていました。

実際に“数値規制”ができる前の 2016 年に、ある猫カフェの動物取扱業の登録取り消し経緯が話題になりました。
運営者に悪意があったか定かでありませんが、状況だけを見ると劣悪な環境で猫が管理されていたのは明白です。
にも関わらず、東京都が動物取扱業の登録取り消しをするまでに、初回の立ち入り検査から 6 ヶ月もの期間を必要としました。

【参考①】東京・墨田の「ねこのて」、動物取扱業の登録を取り消し: J-CAST ニュース
【参考②】初の登録取り消し猫カフェ、行政と主張に隔たり：日経ビジネス電子版

“数値規制”によって、各項目について具体的な数値や条件を決めることで、より厳格な取り締まりを速やかに実行できるようになったのです。
わが家でも悪質なカメレオン販売店を経験しています。
少しでも酷いお店を減らせるよう、爬虫類業界にも“数値規制”が導入されるよう期待します。

“数値規制”は業界潰しではない

この犬猫ペット事業者向け“数値規制”を含む法律改正も、施行時に犬猫業界の一部で「業界潰しだ!」と騒ぎになりました。

特にケージの広さや従業員数の数値による規制が、事業者の経営を圧迫することになるという主張です。
確かに、定められた基準を下回る条件で運用していた事業者には痛手です。
場合によっては廃業なども選択肢に入るでしょう。

しかし、“数値規制”に関わる法改正の目的は悪質な事業者の排除にあります。
個人的には、犬猫向けの数値規制は「この基準すら守れない事業者ならない方がいい」と思うくらい最低限の基準です。
犬や猫を大切に思う人であれば、飼育者か事業者側かに関わらず、悪質な事業者を減らせる有益な法律だとわかるはずです。

実際に法改正は 2019 年でしたが施行は 2021 年、さらにケージの広さなどについては施行から 1 年間、従業員数については 4 年間の経過措置が設けられています。
2021 年に施行された法律が、記事執筆現在も経過措置の途中ということです。
目的は悪質な事業者の取り締まりと排除であり、業界を潰そうという恣意的な法改正ではなかったことは明らかです。

【参考①】動物取扱業における犬猫の飼養管理基準の解釈と運用指針 – 5. 参考資料経過措置について

さらにペットフード協会の 2023 年の調査で、近年の犬や猫の飼育頭数の推移が確認できます。
このデータからも、犬は例年どおりの緩やかな減少傾向、猫も横ばいで変化がありません。
ごく一部の悪質な業者の排除以外に影響がなかったことが裏付けられます。

【参考②】令和4年全国犬猫飼育実態調査｜全国犬猫飼育実態調査 Ⅲ. 主要指標サマリー｜一般社団法人ペットフード協会

業界潰しだという声は、一部の事業者の都合でしかありません。

重要

当記事内では悪質な事業者の“排除”という表現を使用しています。
しかし、“排除”は当該業者の廃業のみを指す訳ではありません。
現在不適切な管理をしていても、今後適切な生体の管理をできるようになればそれで良いと考えています。
誰がやるかではなく、どのようにやるかが大切です。

爬虫類に対する“数値規制”導入の問題点

今回の犬猫以外の哺乳類向け“数値規制”の検討会では、情報が錯綜してデマも流れました。

本検討会は対象種を犬猫以外の哺乳類としているのに、「爬虫類も含めて一律の規制がされる」というのが 1 番の誤解です。
このデマから多くの X ユーザーが「一律の規制」という部分に強く反発していました。
今回はデマでしたが「一律の規制」というのは、今後爬虫類の“数値規制”が実現する際に問題になり得るポイントの 1 つです。

今回の SNS 上の騒ぎから、上記を含めたエキゾチックアニマルの“数値規制”の問題点を、爬虫類に絞っていくつか挙げてみたいと思います。
色々な立場の人から挙がった意見と問題点は主に次の 3 つです。

爬虫類の生物種の多様性
検討会メンバーの知識が乏しい
野生動物のペット化に対する批判

生物種の多様性

爬虫類を扱う事業者に対して“数値規制”をする際、実務的に最も大きな問題が、生物種の多様性です。

犬や猫も多くの品種があります。
ただし、どちらもイエイヌ、イエネコから派生した変種です。
生物としての基本的な特徴は犬全体、猫全体で変わりません。

しかし爬虫類の場合は、カメ、トカゲ、ヤモリ、ヘビ…と、種どころか目レベルで分類に隔たりがあります。
当然その目や種ごとに生態が違い、必要な飼育条件も種の数だけ存在します。
どこまで厳密に基準を決めるのか、そもそも何を持って基準とするのか決めるのがとても難しいです。

実は、今回注目を浴びた検討会とは別に、「爬虫類飼養管理ワーキンググループ」というものが立ち上げられています。
その中で種の多様性が問題となり、議論が膠着状態に陥っているのです。

カメと一括りにしても陸棲種と水棲種がいる
トカゲ類やヘビ類も樹上棲とその他では生態が違う
一律で飼養管理基準を作ることは不可能
個別の種ごとに飼養条件を設定するのは無理

などなど、さまざまな意見が飛び交い、生物種が多いことに起因する基準作りの難しさが表面化しています。

【参考】爬虫類飼養管理ワーキンググループ

今回のデマで「一律の規制」に対して反発が大きかったのも頷ける混乱具合です。
爬虫類の種の多様性に対応するルールをまとめるのは大変な労力がかかるでしょう。
今後はどうやって基準を定めるのか、爬虫類業界と政府が協力して基準を作っていくことが求められます。

十分に議論をつくし、優良な事業者まで過度に締め付けるようなことがないように注意が必要です。

検討会メンバーの知識が乏しい

飼養管理方法に関する検討会も、その一部である爬虫類飼養管理ワーキンググループでも、多くの人が指摘しているのが検討会メンバーの知識不足です。

対象の生き物について「詳しくない人たちに適当な基準で法規制されてしまう」という心配があるのは理解できます。
犬や猫の検討会でも意見の偏りを防ぐため、検討会のメンバーだけでなく、

70 本の科学論文
外国での定量的な基準
事業者への実態調査
専門家へのヒアリング
自治体へのヒアリング

など幅広い情報を精査して最終的な基準の策定をしました。

【参考①】環境省_第５回動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会 [動物の愛護と適切な管理]
【参考②】環境省_第６回動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会 [動物の愛護と適切な管理]

爬虫類飼養管理ワーキンググループにおいても外部からオブザーバーを招くなど、意見の偏りを防ぐための取り組みがされています。
しかし、現状のままでは専門的な情報や知見が不足しているので、今後もっと幅広いヒアリングや情報収集が求められます。

爬虫類業界全体が、適切な“数値規制”の実現のために協力していくことが大切です。

野生動物のペット化に対する批判

爬虫類を含めたエキゾチックアニマルのペット化には批判があります。

今回の検討会に限らず、動物関連の法律に変化があるたびに「そもそも野生動物をペットにするな」という声があります。
理由は、

違法な取引
動物由来の感染症
危険種がいる

などが挙げられています。

しかし、このような問題はすべて犬や猫にも当てはまる、または過去に問題になったことばかりです。
現在の動物取扱業や動物愛護法は犬や猫をもとに作られてきたことが、犬や猫でも同じ問題があったことの証左でしょう。
なぜ犬や猫のペット化は問題視せず、今野生にいる生き物のペット化はダメなのでしょうか？

根本的に生き物を人の管理下に置くのは人のエゴです。
今の野生動物と犬や猫の違いは、ペット化が遅いか早いかだけだと思います。
生き物の種類に関わらず、どのように適切な飼養をしていくかを考えることが、動物たちの未来のためではないでしょうか？

ペットとして過ごす生き物が人にとって安全で、今よりもっと健康に楽しく過ごせるよう規範を整えていくことが何よりも大切です。

爬虫類業界一部の排他的な声

生体の扱い方や飼育方法に関する話題になると、爬虫類業界の一部で排他的な声が上がることがよくあります。

今のやり方が正解なんだ
何も知らないから批判するんだ
知識のない素人の意見は取るに足りない

といった論調で語られることが珍しくありません。
しかも、事業者側と飼育者側の双方にこのような見方をする人がいます。

検討会についても全否定の声があった

今回の検討会に関する X ユーザーの反応でも、デマに刺激された攻撃的なポストが散見されました。

知識のない人にルールを作られたくない
業界潰しだ
なんとしても阻止しろ

悪質な事業者を排除するためのルール作りのはずが、業界側から全否定する声が拡大してしまっては本末転倒です。

知識のない人にルールを作られたくないのであれば、積極的に自主的なルールを作って提案すればいい。
業界潰しなどではなく、悪質な事業者に殺される生き物を減らすためだと理解すべき。
阻止すべきなのは、このまま悪質な事業者が放置されていくこと。

現状に問題があるのに、業界側が変えようとしないと外からの強い締め付けが加速するばかりです。
今回は犬猫以外の哺乳類が対象の検討会でしたが、爬虫類もワーキンググループが立ち上げられている以上、対象種とされることは既定路線だと言えます。
議論が進む間、ずっと敵対し、批判を続けるだけでは何も解決しません。

一部の排他的考えの業界関係者に影響されず、数値規制の必要性と、正しいルールはどのようなものなのか、前向きに考えてみてほしいと思います。

実際に、当サイトで独自に東京都の動物病院にアンケート調査を行った結果、販売個体に適切な医療を提供していない事業者が一定数いることがわかりました。
このような事業者に性善説での改善を求めるのは難しいです。

気になった発言に対して勝手に返答してみる

X 上で気になった個別の発言に対して、この場で勝手に意見を書いてみます。

法改正が生体価格の上昇につながるからやめてほしい
これ以上業界を締め付けると違法取引が盛んになる
自店は問題ないなのに巻き込まれたくない

法改正が生体価格の上昇につながるからやめてほしい

生体価格は安いほうが嬉しいというのはわかります。
しかし悪質な事業者の犠牲になる生き物の命の上に成り立つ低価格に、どんな価値があるのでしょうか？
業界の正常化のためであれば、生体価格の上昇も受け入れるべきです。

これ以上業界を締め付けると違法取引が盛んになる

一般の事業者や飼育者と犯罪を犯す人を一緒にするのはよくありません。
普通は法で線を引かれたらそれ以上踏み込んだりしません。

自店は問題ないなのに巻き込まれたくない

自分が問題ない＝悪質な事業者が野放しで良い、ではないと思います。
同じ業界で事業をする以上、なぜ数値規制が必要なのかよく考えてほしいです。

おまけ：ダイヤモンド・オンライン掲載記事のミスリードについて

紙媒体でビジネス誌を発行する老舗、ダイヤモンド社が展開する「ダイヤモンド・オンライン」にて、 4/18 にある記事が公開されました。
数値規制と直接の関係はありませんが、数値規制に反対する理由としてこの記事が引用されているのを見かけたので、紹介しておきます。

【参考】「犬の飼育頭数」が日本で2040年に半減するワケ、猫はどうなる？ | ニュースな本 | ダイヤモンド・オンライン

この記事は Yahoo! ニュースにも掲載され、SNS でも数値規制を含む動物愛護法に対して色々な考えの人が引用していました。
しかし、この記事の内容のほとんどが事実と異なるミスリードです。

主な記事内の主張をまとめたのが次のものです。

犬の飼育頭数が減っている原因はブリーダーが減っているから
純粋種のブリーダーがやめた原因は 2012 年の法律の改正
飼育犬の 9 割近くが純粋種
雑種犬が主流になると犬の存在意義や価値が大きく変わってしまう

犬のブリーダーが減ったのは法改正が原因で、このままだと雑種犬が増えて犬の価値が下がると言う主張です。
しかし、この 4 つの主張のうち、上 3 つは明確に事実と異なります。

犬の飼育頭数は減っているがブリーダーは増えている

犬の飼育頭数は厚生労働省が集計している、狂犬病の対策のための登録から正確に知ることができます。
また、2014 年からは環境省の「動物取扱業者登録・届出状況」の集計変更により、犬と猫の繁殖を行う事業者の人数がわかるようになりました。
この 2 つのデータをグラフにまとめたのが上記のものです。

犬と猫の繁殖事業者が合算されていますが、2014 〜 2023 年にかけて 9% ほど繁殖事業者は増加しています。
「ブリーダーが減った」は事実と異なるでしょう。

【参考①】衛生行政報告例 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
【参考②】動物取扱業者登録・届出状況｜環境省

純粋種の登録数は法改正以降ほぼ横ばい

記事内では純粋種の繁殖には手がかかるため個人ブリーダー向けであり、その個人ブリーダーは 2012 年を機に多くが事業をやめてしまったと述べられています。
記事内でも紹介されている、純粋種の血統書を発行するジャパンケネルクラブの新規犬籍登録頭数と、厚生労働省の犬の新規登録数のデータから作成したグラフが上記のものです。

問題の法改正は 2012 年ですが、それ以降の純粋種の新規登録数は横ばいです。
むしろ、それ以前の減少幅の方が顕著で、2012 年の法改正と純粋種の頭数変化に因果関係はないと言えます。

【参考①】犬種別犬籍登録頭数｜一般社団法人ジャパンケネルクラブ
【参考②】衛生行政報告例 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

2009年以降純粋種の新規登録が8割を超えたことはない

記事中では日本の飼育犬の純粋種は 9 割近くだ、とはっきり述べられていますが、これも事実と異なります。
先の純粋種とその他の犬の新規登録数を割合に直したのが上記のグラフです。

2008 年の 80.6% を最後に、犬の新規登録における純粋種の割合は 8 割を超えたことすらありません。
犬の寿命を長めに 15 年と見積もったとしても、現在の純粋種の割合は 76.5% です。
「9 割近く」と言うとんでもない数字はどこから出てきたのでしょうか？

結論ありきの主張のために動物愛護法を批判材料にしただけ

結局、この記事の筆者が主張したいのは「雑種犬が主流になると犬の価値が下がる」という根拠のない感情論です。

飼育犬において「純粋種とそれ以外の犬のどちらが良いのか」は答えの出ない問題です。
根本的には同じ命であり、純粋種であろうがそうでなかろうが優劣をつけずに大切に守っていかなければなりません。
結論ありきの主張のために、動物たちがよりよく生活するための動物愛護法を批判するのは業界的なマイナスです。

動物愛護法と犬の動物取扱業者の関係を数字で見ると、今までの法律の改正は適切だったと裏付けられます。
例え書類の作成や手続きに手間がかかったとしても、本当に熱意のあるブリーダーが事業をやめることはありません。
犬の数が減っているのに事業者の数が増えているということは、規制の強化で犬 1 頭あたりに関わる事業者の人数が増えていることを示します。

犬全体の数の減少は、ペットの選択肢の多様化が主な原因であり、犬自体の人気が下がったと言うわけではないでしょう。
純粋種の割合が減少しているのは、ミックス犬の人気が高まっていることが要因で、法規制の影響で個人ブリーダーが減っているからではありません。
老舗の出版社がこのような偏った思想の間違った内容の記事を、十分に検証せず、さも事実のように掲載するのは残念でなりません。

個人の主義主張を批判するつもりはありませんが、個人の感情や偏った主張のためにペット業界全体に不利益を生むような、間違った情報を流布するのは控えていただきたいと思います。

飼養管理基準（通称“数値規制”）についてまとめ

今回は、飼養管理基準（通称“数値規制”）の検討会について SNS で流れたデマと、当該検討会についてわが家の見解をまとめました。

当該検討会は 2022 年 10 月に開かれた第 11 回から、犬猫以外の哺乳類についての飼養管理基準の策定について動いています。
今回だけ SNS の爬虫類界隈が極端に反応をしたのは、不安を煽るような情報拡散が行われたからです。
目に入った情報を鵜呑みにするのではなく、情報源の確認をした上で冷静な対応をすべきです。

今後検討が進んでいく爬虫類を扱うペット事業者に向けた“数値規制”も、何かしらの形で現実のものとなります。
目的は悪質な事業者の排除であり、業界潰しではありません。
適切な基準の策定のため、業界団体やイベント主催者などが率先して基準の提案を行うなど、積極的な協力をしてほしいと思います。

この記事がカメレオン飼育者の方や、これから飼い始める方の参考になれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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【飼養管理基準】爬虫類にも“数値規制”の波が？敵対ではなく協力を【コラム】